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かつて存在した利息制限法と出資法の上限利息のギャップ

お金を借りるときの利息については、利息制限法という法律でその上限が定められています。 利息制限法で定められているお金を借りたときの利息の上限は、次のとおりです(利息制限法1条)。 ・元本の額が10万円未満の場合 年20% ・元本の額が10万円以上100万円未満の場合 年18% ・元本の額が100万円以上の場合 年15% 一方、出資の受入れ、預り金及び利息等の取締りに関する法律(出資法)という法律があり、これは、高金利での貸付けを取り締まるための法律です。 この出資法により罰せられる利息は、現在は年20%を超える利息なのですが(出資法5条2項)、平成22年6月17日までは年29.2%を超える利息を付す契約をしたときに罰せられることになっていました。 つまり、利息制限法における上限利息である年20%を超える利息を付す契約をしても、その利息が年29.2%までであれば罰せられないという状況が続いていました。

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利息制限法の利息の上限を超える利息を支払う契約は、超える部分については無効

利息制限法1条では、お金の貸付けにおける利息の契約は、その利息が同条で定められている利率で計算した額を超えるときは、その超える部分について無効であると定めています。 したがって、平成22年6月17日までは、出資法では年29.2%までの利息を付す契約をしても罰せられなかったのですが、年20%を超える部分については無効であったということになるはずです。

みなし弁済(旧貸金業法43条)

ところが、昭和58年に制定された貸金業の規制等に関する法律(現在の貸金業法)では、一定の要件を満たす場合(この要件については、後で説明します)には、利息制限法1条の規定にかかわらず、同条の利息の制限額を超える利息を支払っても、有効な利息の債務の弁済とみなされることになりました。 これが「みなし弁済」といわれるものです。 現在は、みなし弁済の規定は廃止されており、平成22年6月18日以後に締結されたお金の貸付けに関する契約には適用されません。 しかし、それよりも前に締結された契約に関しては、みなし弁済規定の適用の余地がないわけではありません。 ちなみに、ある法律で決まられたことが、同格であるはずの別の法律で打ち消すことができるかと疑問に思われるかもしれません。 これは、特別法優先の原則というのですが、利息について一般的なことを定めている利息制限法と、ある一定の要件を満たす特別な場合だけの利息について定めている貸金業の規制等に関する法律とでは、特別なことを定めている法律が優先して適用されることになっています。

みなし弁済が成立する要件

1 貸金業者が業として行うお金の貸付けに関する契約上の利息の契約に基づくものであること。

みなし弁済が成立するためには、法律に基づく登録をした貸金業者が行うお金の貸付けでなければなりません。 無登録業者(ヤミ金融業者など)が行ったお金の貸付けには、みなし弁済の適用はありません。

2 お金の借主が利息として任意に支払ったこと

利息として支払ったとは、貸主が指定するのではなく、借主がこれは利息としての支払いであると指定する必要があるということです。 任意に支払ったとは、裁判所の考えでは、借主が利息の契約に基づく利息の支払いに充当されることを認識した上、自己の自由な意思によって支払ったことをいい、借主において、その支払った金額が利息の制限額を超えていることまで認識していることを要しないとしています。 具体的に任意に支払ったといえるかどうかが問題となったケースで重要なのは、期限の利益喪失約款の適用により支払った場合です。 期限の利益喪失約款とは、借主が返済期限までの返済を怠った場合には、たとえ本来は分割払いであったとしても残りの借金(元本+利息)を一括して返済するように貸主が求めることができるという取り決めのことです。 この点について、平成18年1月13日に、最高裁判所は次のように判断して、期限の利益喪失約款に基づいて支払った利息は、任意に支払ったものとはいえないとしました。 ・借主が事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える金銭の支払いをした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思で支払ったものということはできない。 ・期限の利益喪失約款は、通常、借主に対し、支払期日に約定の元本と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り、期限の利益を喪失し、残元本全額を直ちに一括して支払い、これに対する遅延損害金を支払うべき義務を負うことになるとの誤解を与え、その結果、このような不利益を回避するために、制限超過部分を支払うことを事実上強制することになるもの。 この最高裁判決の時点におけるお金の貸付けに関する契約には、ほぼこの期限の利益喪失約款が含まれていたことから、この最高裁判決により、みなし弁済を主張することは相当困難となったということができます。

3 17条書面を遅滞なく交付したこと

17条書面とは、旧貸金業法17条に規定されていたもので、貸付けに関する契約を結ぶときに貸金業者が借主に遅滞なく交付しなければならない書面です(現在の貸金業法17条にも同様の規定があります)。 書面の内容としては、貸付けの金額、利率、返済方法、返済期間・回数などです。

4 18条書面をその都度直ちに交付したこと

18条書面とは、旧貸金業法18条に規定されていたもので、貸金業者が返済を受けたときに直ちに交付しなければならない書面です(現在の貸金業法18条にも同様の規定があります)。 書面の内容としては、受領金額及びその利息、受領年月日、弁済を受けたことを示す文字などです。

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